企業法務

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契約書の締結がない取引の場合は、民法・商法その他の法律に基づいて権利実現を図ることとなりますが、今日、商取引上は何らかの契約書を締結するケースがほとんどと思われます。もっとも、相手方から提案された契約書案の中には、当方にとって不利な内容が含まれている可能性もありますし、また定型書式を用いているだけであっても、個別具体的な取引の実情に即していないケースも多々あります。
一旦契約を締結してしまうと、後になって有効性を争ったり、内容変更を求めることは極めて困難です。このため、契約締結前に、その内容についてリスクの洗い出し・法的な内容チェックが不可欠といえます。

当事務所では、個別具体的な取引内容や実際の業務の流れなどをお伺いし、一般的・抽象的なリスクの指摘にとどまらず、より中身のあるアドバイスを心がけております。
また、契約書チェックを依頼された弁護士としては、単に修正案を提示するのでは不十分と考えております。すなわち、法的リスクを踏まえるとこのように修正した方がいいとだけアドバイスするだけでは、相手方との力関係や実情などの諸事情により、修正案にて合意することは現実的に困難というケースもあり得ます。当事務所は、具体的な契約交渉もイメージした上で、実益のある提案・アドバイスを申し上げますので、是非一度ご相談いただければと思います。

当事務所は、案件ごとのスポットでのご相談・ご依頼の対応も可能ですが、より弁護士を活用しやすくなる顧問契約もおすすめしております。
顧問契約を締結いただいている企業・事業主様には、優先対応はもちろん、電話やメールでの対応も可能なため、より迅速にコミュニケーションがとれます。また顧問料の範囲内で無料相談もいただけるため、日常の法的トラブルから、弁護士に聞くべきかどうか判断できない内容まで、気軽にご相談いただけます。予防法務としての役割が果たされるので、大きなトラブルの芽を事前に摘むことができます。

また実際にトラブルが発生して交渉・訴訟などの対応が必要になった場合でも、顧問契約を考慮し、諸事情に応じて弁護士費用も若干減額してご案内させていただくことも可能です。
スポットで複数回のご依頼をいただくよりも、トータルで費用を抑えられる可能性もありますので、是非ご検討ください。

残業代請求、ハラスメント、解雇、労災など、従業員との労務問題に関するあらゆるご相談に対応いたします。労務問題は従業員一人に対する対応が今後社内全体に影響してしまう可能性があるため、慎重な対応が必要です。「退職した従業員に労働審判を起こされた」「未払い残業代の請求を受けているが金額が大きすぎる」など、対応が難しい問題も多くあるため、労務問題は弁護士にご相談ください。

また、就業規則を見直したい、労働契約の内容に問題がないかチェックしてもらいたいなど、予防法務の側面でのアプローチも可能です。トラブルに発展していない段階でのご相談も承りますので、気になることやお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

売掛金が回収できないことは企業運営に大きな影響を与えます。対応が遅れると、相手方の資産が流出し、回収可能性が低くなってしまうおそれもありますので、早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

債権回収の方法は複数のアプローチがあり、状況に応じて適切な選択肢は千差万別です。
当事務所は、交渉・調停・訴訟・保全・執行など、様々な選択肢を元に対応に当たりますので、是非ご相談いただければと思います。

顧問契約は優先対応が可能であり、顧問料の範囲内で無料相談いただけるため、より便利に活用いただけます。日頃からお気軽にご相談をいただくことで、いざトラブルが起きた時もより迅速に対応でき、法的リスクを最小限に留められるよう、対応させていただきます。

一方で、顧問契約だけではなくスポット対応も可能です。契約書チェック・作成、労務問題、債権回収など、お困りの際はいつでもお気軽にご相談ください。ご相談は平日夜間でも調整可能ですので、ご都合に合わせてご利用ください。事務所は、東京メトロ淡路町駅、新御茶ノ水駅、都営新宿線小川町駅及び各線「神田駅」から徒歩数分の立地です。