弁護士費用

法律相談料

30分ごとに 5,500円

※債務整理事件・労働事件の労働者側については初回相談料無料です。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

※交渉事件の場合、最低着手金は110,000円となります。
※訴訟・調停事件の場合、最低着手金は220,000円となります。
※交通事故事件において弁護士費用特約を利用される場合、各保険会社の約款内容に応じて弁護士費用額が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚交渉事件 各220,000円以上
離婚調停事件 各330,000円以上
離婚訴訟事件 各440,000円以上

※財産分与や慰謝料等、一定の金銭請求を伴う場合は、その経済的利益に応じて弁護士費用が加算されます。詳細はお問い合わせください。

債務整理事件

①破産申立事件

個人(非事業者)の場合 着手金275,000円~(同時廃止手続)
着手金330,000円~(管財手続)
事業者の場合 着手金550,000円~

②民事再生事件

個人再生申立 着手金330,000円~
個人再生申立(住宅資金特別条項付) 着手金440,000円~

③任意整理

1債権者当たり着手金・報酬金 各22,000円ずつ
(ただし、最低着手金55,000円)
減額報酬金 残元金のうち請求を免れた金額の11%
過払金報酬金 22%

刑事事件

①事案簡明な事件

着手金 220,000円~(起訴前及び起訴後(審級ごと))
報酬金 220,000円~(不起訴、求略式命令、刑の執行猶予、求刑から減軽された場合)

※事案簡明な事件とは、主に、事実関係に争いがない情状事件をいいます。

②①以外の事件

着手金 330,000円~(起訴前及び起訴後(審級ごと))
報酬金 550,000円~(無罪判決)
330,000円~(不起訴、求略式命令、刑の執行猶予、求刑から減軽された場合)

顧問料

事業者 月額55,000円以上
非事業者 月額5,500円以上

※内容や規模に応じて具体額を協議いたします。
※毎月一定程度までの法律相談、簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成・チェック等を行います。その他、ご要望に合わせて対応可能です。

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 33,000円以上55,000円以下
1日(往復4時間を超える場合) 55,000円以上110,000円以下

その他注意事項

  • 記載額はあくまで目安になります。具体的内容に応じて、ご依頼前にお見積りいたします。
  • 記載額は全て税込です。
  • 法テラス、弁護士費用特約等の利用可能です。

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